遺言書作成時は検認についても配慮すること

遺言書作成をする際は、相続する人が検認を受けなければならないことを考慮するべきです。

検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認するために調査する手続きのことを言います。
内容が有効か無効かを決める場ではないので注意が必要です。

手続きが必要なのは、自分で作成する自筆証書遺言と秘密証書遺言で、公証役場で作成された遺言書には偽造の可能性がないために必要ありません。

遺言書を家庭裁判所に提出しない・必要な手続きを経ないで遺言を執行したり、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封すると、民法により5万円以下の罰金に処されます。遺言を残す場合は、必要な手続きのことも記しておきましょう。

きをつけたい遺言書作成

遺言書作成は、誰でも簡単にすることができます。しかし、その内容は、遺留分を侵害するものであってはいけません。

遺留分とは、一定の親族関係にあるものに認められる相続分です。

これは、一定の身分の者にとっては、相続分が生活に必要な場合もあるため、それを守るために定められています。もしこれを侵害する内容にしてしまっても、その限度で無効となります。もちろん、権利者がそれを主張しなければ、自分の遺言書作成した内容が有効になります。

しかし、後からトラブルにならないように、最低限、その範囲を侵害しない内容の遺言書作成をしておくべきです。

遺言書作成後の管理について

言う間でもなく遺言書作成を行う事は大切ですが、遺言書作成後の管理についても大切と言えるでしょう。

遺言書作成を済ませた後の事についてもどうするか考えたいですね。

調べながら作業を行う事で、自分で遺言書作成を行う事も可能だと思います。

しかし、きちんと保管しておき、その時になると家族に見つけてもらえるという事ができるかどうかわからないという時には、遺言書作成を行う際に自分で行うのではなくて、公正証書遺言書の形式を採用しておく事で、記載を終えた物を公証役場に保管する事ができます。

どこに保管したか分からなくなってしまったりする事もありませんね。また、司法書士や弁護士などに保管の依頼をするのもいいでしょう。

預貯金の引き出しと相続手続き

相続が発生すると、被相続人名義の預貯金は、相続人に承継されます。ただし、被相続人が死亡した事実を、金融機関が把握した場合には、被相続人名義の預貯金は凍結されるので、相続人といえども自由に引き出すことはできません。

お金を引き出したければ、相続人全員が手続きに関与する必要があります。具体的には、相続人全員で作成した遺産分割協議書を用意するか、相続人全員分の戸籍謄本等および印鑑証明書を用意する必要があります。

相続人同士の仲が良くない場合や相続人が遠隔地に住んでいる場合など、こうした書類の作成や収集が困難なときは、弁護士や司法書士といった法律家に相談して相続手続きを依頼するのが良いでしょう。

相続手続き代行を弁護士や司法書士に依頼

専門用語もたくさん出てきそうな相続手続きは、すべて自分たちで背負い込む必要はありません。

相続手続きは代行も利用でき、必要に応じて自分たちで代行を利用するかどうかという事を決定できます。

相続手続きにはいつでも自由に行えばいいというものばかりではなく、中にはいつまでに行わないといけない、と決まっているものもあります。慌てると良くない結果を招く事もあります。相続手続きの専門家はその判断を適格に行い、急ぐ事から順番に行ってくれるでしょう。

一度専門家である弁護士や司法書士に相続手続きの申し込みをするだけです。
精神的にゆとりを持って行う事ができるのではないでしょうか。

家族と話し合いをしてどうするのか結論を出したいですね。