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遺言書作成時は検認についても配慮すること

遺言書作成をする際は、相続する人が検認を受けなければならないことを考慮するべきです。

検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認するために調査する手続きのことを言います。
内容が有効か無効かを決める場ではないので注意が必要です。

手続きが必要なのは、自分で作成する自筆証書遺言と秘密証書遺言で、公証役場で作成された遺言書には偽造の可能性がないために必要ありません。

遺言書を家庭裁判所に提出しない・必要な手続きを経ないで遺言を執行したり、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封すると、民法により5万円以下の罰金に処されます。遺言を残す場合は、必要な手続きのことも記しておきましょう。

きをつけたい遺言書作成

遺言書作成は、誰でも簡単にすることができます。しかし、その内容は、遺留分を侵害するものであってはいけません。

遺留分とは、一定の親族関係にあるものに認められる相続分です。

これは、一定の身分の者にとっては、相続分が生活に必要な場合もあるため、それを守るために定められています。もしこれを侵害する内容にしてしまっても、その限度で無効となります。もちろん、権利者がそれを主張しなければ、自分の遺言書作成した内容が有効になります。

しかし、後からトラブルにならないように、最低限、その範囲を侵害しない内容の遺言書作成をしておくべきです。

遺言書作成後の管理について

言う間でもなく遺言書作成を行う事は大切ですが、遺言書作成後の管理についても大切と言えるでしょう。

遺言書作成を済ませた後の事についてもどうするか考えたいですね。

調べながら作業を行う事で、自分で遺言書作成を行う事も可能だと思います。

しかし、きちんと保管しておき、その時になると家族に見つけてもらえるという事ができるかどうかわからないという時には、遺言書作成を行う際に自分で行うのではなくて、公正証書遺言書の形式を採用しておく事で、記載を終えた物を公証役場に保管する事ができます。

どこに保管したか分からなくなってしまったりする事もありませんね。また、司法書士や弁護士などに保管の依頼をするのもいいでしょう。

遺言書作成は被相続人となる人が認知症の場合には不可

相続が発生した際、遺された人達の争いを防ぐためにも、遺言書作成は必要と言えますが、遺言書作成の要件として、作成する人に判断能力が備わっていなければなりません。

もし、認知症の診断がある場合には、その時点で判断能力が無いと判断されることになりますので、遺言書の作成は不可能となります。

公正証書での遺言書を作成する場合には、作成が可能か否かの判断は公証人が行うことが出来ますが、自筆の場合には、その遺言書作成の日付が問題となります。もし、認知症の診断以降の日付で作成されている場合には、当然遺言の効力は無くなります。

遺言書作成で相続の意思をしっかり遺す

相続に対する自分の意思を遺すために遺言書の作成は必須です。

遺言書作成は、まだ意識がはっきりとしている間に作成しておくことが大切です。

遺言書には自筆証書と公正証書があります。
自筆は、代筆やワープロ・テープレコーダーは禁止で、自筆で全部言葉を遺す証書です。相続人に自分のメッセージを遺すこともできます。費用はかかりません。

公正証書は役場に作成してもらう証書です。費用はかかりますが、保管を役場で行ってもらえるので、安心で確実な遺言を残せることになります。

遺言書作成には法に従った書き方をしないとその効力を発揮することができないので注意が必要です。