遺言書作成は被相続人となる人が認知症の場合には不可

相続が発生した際、遺された人達の争いを防ぐためにも、遺言書作成は必要と言えますが、遺言書作成の要件として、作成する人に判断能力が備わっていなければなりません。

もし、認知症の診断がある場合には、その時点で判断能力が無いと判断されることになりますので、遺言書の作成は不可能となります。

公正証書での遺言書を作成する場合には、作成が可能か否かの判断は公証人が行うことが出来ますが、自筆の場合には、その遺言書作成の日付が問題となります。もし、認知症の診断以降の日付で作成されている場合には、当然遺言の効力は無くなります。

遺言書作成で相続の意思をしっかり遺す

相続に対する自分の意思を遺すために遺言書の作成は必須です。

遺言書作成は、まだ意識がはっきりとしている間に作成しておくことが大切です。

遺言書には自筆証書と公正証書があります。
自筆は、代筆やワープロ・テープレコーダーは禁止で、自筆で全部言葉を遺す証書です。相続人に自分のメッセージを遺すこともできます。費用はかかりません。

公正証書は役場に作成してもらう証書です。費用はかかりますが、保管を役場で行ってもらえるので、安心で確実な遺言を残せることになります。

遺言書作成には法に従った書き方をしないとその効力を発揮することができないので注意が必要です。

遺言書作成と未成年の相続人

例えば、孫が未成年であるという場合には、ぜひ遺言書作成をしたいですね。

未成年の場合には、話が少しややこしくなるという事が考えられます。ですので、遺言書作成をしてトラブルにならない様に配慮する必要があるかと思います。未成年の若い人こそ、遺言書作成をして揉め事に巻き込まれない様に注意する必要があるかと思います。

本来ならトラブルになってしまうというケースであっても、遺言書作成をしている事によって、何事もなく解決できるという事も考えられます。

未成年の相続人がいるケースの他にもややこしくなる事が予想されるケースについては、遺言書作成を行う事で、もしもの時に備える様にしたいですね。

遺言書作成を終活として行う

自分の死に向けていろんな活動を行う事を終活と言いますが、その中でも特に大事なのが遺言書作成です。遺言書作成をせずにいると、家族の仲が悪くなる事もあるかもしれません。

遺言書作成の他にも終活としては、物の整理や遺影の撮影などがあるみたいです。家族に及ぼす影響が最も大きいと思うのが遺言書作成です。家族に引き継ぐ財産相続については問題なく行いたいものです。

遺言書作成は法律家に依頼する事でもできますし、自分だけで行うという事もできます。一度完成すると、きちんと保管しておくだけです。また、書き直したりする事もできるみたいですので、過度に難しく考えるのではなく、気軽に取り掛かる様にしたいですね。また、自分で保管する人は保管方法に注意したいですね。

遺産相続手続きでは注意点を忘れずに

一番遺産相続手続きで避けたいトラブルと言えば、争いや喧嘩ではないでしょうか。

争いや喧嘩にならない様に慎重に行う事は、重要な注意点と言えそうです。遺産相続手続きでは注意点を忘れずにしたいですね。

また、遺産相続手続きにおいて注意点は他にもあり、法律に従って行うという事も大事になってきます。

実際の遺産相続手続きではやる事が結構たくさんあったりしますので、注意点を守りつつ無事にできるか不安なら、法律家に代行を依頼する事も可能です。

法律家が行えば、注意点も丁寧に指導してくれますので、遺産相続手続きの中でも協議など必要な部分を行えばいいので、とても助かると感じている人も多い様ですね。