預貯金の引き出しと相続手続き

相続が発生すると、被相続人名義の預貯金は、相続人に承継されます。ただし、被相続人が死亡した事実を、金融機関が把握した場合には、被相続人名義の預貯金は凍結されるので、相続人といえども自由に引き出すことはできません。

お金を引き出したければ、相続人全員が手続きに関与する必要があります。具体的には、相続人全員で作成した遺産分割協議書を用意するか、相続人全員分の戸籍謄本等および印鑑証明書を用意する必要があります。

相続人同士の仲が良くない場合や相続人が遠隔地に住んでいる場合など、こうした書類の作成や収集が困難なときは、弁護士や司法書士といった法律家に相談して相続手続きを依頼するのが良いでしょう。

相続手続き代行を弁護士や司法書士に依頼

専門用語もたくさん出てきそうな相続手続きは、すべて自分たちで背負い込む必要はありません。

相続手続きは代行も利用でき、必要に応じて自分たちで代行を利用するかどうかという事を決定できます。

相続手続きにはいつでも自由に行えばいいというものばかりではなく、中にはいつまでに行わないといけない、と決まっているものもあります。慌てると良くない結果を招く事もあります。相続手続きの専門家はその判断を適格に行い、急ぐ事から順番に行ってくれるでしょう。

一度専門家である弁護士や司法書士に相続手続きの申し込みをするだけです。
精神的にゆとりを持って行う事ができるのではないでしょうか。

家族と話し合いをしてどうするのか結論を出したいですね。

遺言書作成は被相続人となる人が認知症の場合には不可

相続が発生した際、遺された人達の争いを防ぐためにも、遺言書作成は必要と言えますが、遺言書作成の要件として、作成する人に判断能力が備わっていなければなりません。

もし、認知症の診断がある場合には、その時点で判断能力が無いと判断されることになりますので、遺言書の作成は不可能となります。

公正証書での遺言書を作成する場合には、作成が可能か否かの判断は公証人が行うことが出来ますが、自筆の場合には、その遺言書作成の日付が問題となります。もし、認知症の診断以降の日付で作成されている場合には、当然遺言の効力は無くなります。

遺言書作成で相続の意思をしっかり遺す

相続に対する自分の意思を遺すために遺言書の作成は必須です。

遺言書作成は、まだ意識がはっきりとしている間に作成しておくことが大切です。

遺言書には自筆証書と公正証書があります。
自筆は、代筆やワープロ・テープレコーダーは禁止で、自筆で全部言葉を遺す証書です。相続人に自分のメッセージを遺すこともできます。費用はかかりません。

公正証書は役場に作成してもらう証書です。費用はかかりますが、保管を役場で行ってもらえるので、安心で確実な遺言を残せることになります。

遺言書作成には法に従った書き方をしないとその効力を発揮することができないので注意が必要です。

遺言書作成と未成年の相続人

例えば、孫が未成年であるという場合には、ぜひ遺言書作成をしたいですね。

未成年の場合には、話が少しややこしくなるという事が考えられます。ですので、遺言書作成をしてトラブルにならない様に配慮する必要があるかと思います。未成年の若い人こそ、遺言書作成をして揉め事に巻き込まれない様に注意する必要があるかと思います。

本来ならトラブルになってしまうというケースであっても、遺言書作成をしている事によって、何事もなく解決できるという事も考えられます。

未成年の相続人がいるケースの他にもややこしくなる事が予想されるケースについては、遺言書作成を行う事で、もしもの時に備える様にしたいですね。