カテゴリー別アーカイブ: 遺言書作成のメリット

遺言書作成時は検認についても配慮すること

遺言書作成をする際は、相続する人が検認を受けなければならないことを考慮するべきです。

検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認するために調査する手続きのことを言います。
内容が有効か無効かを決める場ではないので注意が必要です。

手続きが必要なのは、自分で作成する自筆証書遺言と秘密証書遺言で、公証役場で作成された遺言書には偽造の可能性がないために必要ありません。

遺言書を家庭裁判所に提出しない・必要な手続きを経ないで遺言を執行したり、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封すると、民法により5万円以下の罰金に処されます。遺言を残す場合は、必要な手続きのことも記しておきましょう。

弁護士への相談も可能な遺言書作成

資産を所有する方にとって遺言書作成を進める事は、生前のうちに済ませておきたい大きな課題の一つでもあります。自分が亡くなった後、遺族の間で資産を巡るトラブルに発展しないよう、遺言書を正しく作成することが要素として重要です。

どのように作成を行えば良いか分からない場合など、弁護士への相談が活用できます。また、状況や記載内容によっては公証人や公証役場の介入が必要なケースもあり、法律に沿った正しい情報を取り入れることが、遺言書の作成における大切なポイントでもあります。遺産に対する唯一の意思表示として、有効な遺言書を作成したいものです。

遺言書作成を弁護士に依頼する費用

遺言書作成を弁護士に依頼するといくらくらいかかってしまうのでしょうか?基本的に法律事務所に依頼した場合には作成だけでなく、依頼主が亡くなって実際に遺言書が必要になるまでの保管も行ってくれますし、その遺言書を遺族に渡すというところまで含めた依頼になります。

法律事務所では着手金がかかりますので、着手金プラス10万円というのが相場のようです。着手金というのは法律事務所によって大きな差がありますので、1社だけを見て決めるのではなく、ある程度の事務所を比較検討することが大切です。後々のことを考えて、自分が信頼できるなと思った人に依頼してみてくださいね。

遺言書作成を弁護士に依頼すると・・・

遺言書作成を弁護士に依頼する最大のメリットは遺言書に間違いがなく、確実にその遺言書を最優先に遺産相続の手続きが進んでいくことです。基本的に遺産相続において一番優先されるのが遺言書になりますので、自分の意見が反映されることになります。

また遺言書作成後にはそのまま法律事務所で保管ということになりますので、誰かに書き換えられてしまう心配もありません。また自室遺言書の場合には開封する時に裁判所の印鑑が必要になってくるのですが、弁護士代理で作成してもらったものに関してはそれが必要ありません。すべて対応してくれるという点でとても頼りになります。

遺言書作成で有効とされる条件

被相続人が死亡したときに、遺言書作成が必要になってきますが、この遺言書には有効となる条件があります。法律上で定められている直筆証書遺言では、四つのポイントに注意しなければなりません。全文本人の直筆でなければならなく、特定できる日付を記載する他に、遺言者の署名と押印がなければ無効となります。

この書き方に注意すれば、内容の制限はありませんが、遺産や不動産を決められた方に相続させたい時には、必ず名前を明記しておくことで、相続争いを回避することができます。弁護士に頼む方法もありますが、自分でもしっかりと書き方を守って、有効な遺言書を作りましょう。

きをつけたい遺言書作成

遺言書作成は、誰でも簡単にすることができます。しかし、その内容は、遺留分を侵害するものであってはいけません。

遺留分とは、一定の親族関係にあるものに認められる相続分です。

これは、一定の身分の者にとっては、相続分が生活に必要な場合もあるため、それを守るために定められています。もしこれを侵害する内容にしてしまっても、その限度で無効となります。もちろん、権利者がそれを主張しなければ、自分の遺言書作成した内容が有効になります。

しかし、後からトラブルにならないように、最低限、その範囲を侵害しない内容の遺言書作成をしておくべきです。

遺言書作成後の管理について

言う間でもなく遺言書作成を行う事は大切ですが、遺言書作成後の管理についても大切と言えるでしょう。

遺言書作成を済ませた後の事についてもどうするか考えたいですね。

調べながら作業を行う事で、自分で遺言書作成を行う事も可能だと思います。

しかし、きちんと保管しておき、その時になると家族に見つけてもらえるという事ができるかどうかわからないという時には、遺言書作成を行う際に自分で行うのではなくて、公正証書遺言書の形式を採用しておく事で、記載を終えた物を公証役場に保管する事ができます。

どこに保管したか分からなくなってしまったりする事もありませんね。また、司法書士や弁護士などに保管の依頼をするのもいいでしょう。

遺言書作成は被相続人となる人が認知症の場合には不可

相続が発生した際、遺された人達の争いを防ぐためにも、遺言書作成は必要と言えますが、遺言書作成の要件として、作成する人に判断能力が備わっていなければなりません。

もし、認知症の診断がある場合には、その時点で判断能力が無いと判断されることになりますので、遺言書の作成は不可能となります。

公正証書での遺言書を作成する場合には、作成が可能か否かの判断は公証人が行うことが出来ますが、自筆の場合には、その遺言書作成の日付が問題となります。もし、認知症の診断以降の日付で作成されている場合には、当然遺言の効力は無くなります。

遺言書作成で相続の意思をしっかり遺す

相続に対する自分の意思を遺すために遺言書の作成は必須です。

遺言書作成は、まだ意識がはっきりとしている間に作成しておくことが大切です。

遺言書には自筆証書と公正証書があります。
自筆は、代筆やワープロ・テープレコーダーは禁止で、自筆で全部言葉を遺す証書です。相続人に自分のメッセージを遺すこともできます。費用はかかりません。

公正証書は役場に作成してもらう証書です。費用はかかりますが、保管を役場で行ってもらえるので、安心で確実な遺言を残せることになります。

遺言書作成には法に従った書き方をしないとその効力を発揮することができないので注意が必要です。