遺言書作成は被相続人となる人が認知症の場合には不可

相続が発生した際、遺された人達の争いを防ぐためにも、遺言書作成は必要と言えますが、遺言書作成の要件として、作成する人に判断能力が備わっていなければなりません。

もし、認知症の診断がある場合には、その時点で判断能力が無いと判断されることになりますので、遺言書の作成は不可能となります。

公正証書での遺言書を作成する場合には、作成が可能か否かの判断は公証人が行うことが出来ますが、自筆の場合には、その遺言書作成の日付が問題となります。もし、認知症の診断以降の日付で作成されている場合には、当然遺言の効力は無くなります。