遺留分

遺留分は、法律上、遺産を取得する事ができる権利を言い、法定相続人(兄弟姉妹を除く)がその権利を有します。そもそも遺留分は、被相続人の遺言によって相続人が取得できる財産を侵害された場合に行使する権利です。

しかし、遺言を全く認めないと被相続人の希望を無視する形になってしまい、遺言の意味がありません。そこで法定相続人の被る不利益と被相続人の最後の意思表示のバランスを取る為、取得できる遺産は全体の2分の1(相続人が直系尊属のみであれば3分の1)、権利を行使できるのは配偶者や子供など特定の相続人に限定しています。

遺留分請求でトラブルが予想される場合の注意点

亡くなった方の考えによって作成された遺言書で、法定相続人でない人へ財産を贈ること遺贈といいます。しかし遺留分を侵害した遺贈はトラブルになりやすいので注意が必要です。極端な例では、亡くなった方が家族には一円も残さず、愛人にすべての財産を相続させるような遺言書を書いていた場合です。

家族側としては最低限の取り分を請求するための請求を行います。それにはまずどの程度の遺留分になるか調べて相続財産を把握し、その上で交渉を行います。まとまらなければ、裁判を行い請求することになります。難航することが予想されるなら、早いうちから弁護士に相談しておくことが重要です。

遺留分を主張できる人の取り分

遺族の生活を保障するための制度として、遺留分があります。この権利を主張できるのは、亡くなった人の配偶者、子ども、そして両親です。法律で定められた取り分に満たない場合に主張することができます。その割合は、両親のみが権利者であるときは3分の1。それ以外の場合は、2分の1です。

例えば、配偶者のみがいた場合は、配偶者が遺産の2分の1を遺留分として主張することができます。配偶者と子どもがいた場合は、2分の1の取り分を、さらに2分の1ずつで分配します。子が2人いる時は、配偶者が2分の1のさらに2分の1、つまり4分の1を、子どもはさらにそれを2分の1ずつで分けるので、8分の1ずつを主張することができます。

被相続人の配偶者・子供・両親は遺留分を請求できる

亡くなった人の意思を尊重するため、基本的に遺言書は優先されます。しかしその遺言書が、あるひとりだけが相続されないようになっていた、または誰かだけが、明らかにかたよって相続・遺贈されるようになっていたなど、法定相続人である人の遺留分が侵害されたような場合もあるでしょう。

遺留分の権利があるのは、被相続人の配偶者・子供・両親です。それぞれ法定相続分の二分の一を取り戻すことが出来ます。これらであれば遺言書に納得がいかないという場合でも、請求を行い取り戻す方法があるのであきらめないで交渉することが必要です。

遺留分を行使するにはどうすればいいか?

遺留分は遺産を最低限取得できる権利を言い、それを有する兄弟姉妹を除く法定相続人は、遺産全体の2分の1(相続人が直系尊属のみの場合は3分の1)を取得する事ができます。この権利は形成権と解釈される為、相手方に対して口頭や書面で通知するだけで権利の行為となりますが、被相続人の死亡を知った日から1年以内に権利を行使しなければ時効により請求権を喪失してしまうので注意が必要です。

なお、遺留分の行使と遺産の引渡しは異なる請求となります。前者で所有権を取得し、後者で相手方が保持している自分の遺産の引渡しを求めます。そして前者の時効は1年ですが、後者の時効は10年ですので、まずは権利を行使すると良いでしょう。

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