遺留分について知っておく必要があります

遺産相続にあたり、一定の条件を満たす相続人に対して法律上確保されている最低限度の相続財産の存在を知っているかどうか、そしてどのようにすれば財産をもらえるのかを知っているかどうかによっては、もしかすると得する可能性があります。

これは遺留分というもので、自動的に認められるものではありません。自分は相続人であるという認識があれば、実際に請求する必要があります。請求期限も定められているため、なるべく早い段階で請求するといいでしょう。遺留分は遺言書の影響を受けないので、財産に対して一定の額を請求することができます。

遺産の遺留分は請求しなければもらえません。

御身内の方が亡くなったあと、正式な遺言書があって例えば長男にすべての財産を譲るという記載があったとしても、法的に認められた遺留分というものがあり、すべての相続人に遺言に関係なく保証されている遺産があります。

しかし、それは請求しなければもらえず、まずは法で定められたれた相続人は誰があたるのかはっきりさせ、その中で話すか、弁護士を立て、書面を作って、きちんと後々いさかいが起きないようにすべきものです。また、請求には期限があります。故人の借金が遺産として残されている場合は相続を放棄することもできます。

遺留分を主張できる親族の範囲

例えば亡くなった人が遺言で、親族ではない人に全ての財産を与える旨を書き、それが有効であった場合、残された家族や親族は困ってしまいます。それを救済するのが民法で定められた遺留分です。遺留分を主張することができるのは、亡くなった人の配偶者、子ども、そして両親です。

兄弟姉妹は相続人になることがあっても、この権利は主張できないのが特徴的です。この制度があるおかげで、妻や子どもが故人亡き後困らないように最低限の権利を担保することができます。言わば、亡くなった人が自分の財産を死後にどうするのかの自由と、遺族の生活を守ることのバランスをとる制度です。

遺留分は遺産を取得できる権利

遺留分は、法的に遺産を取得できる権利とその割合を言います。相続時に、被相続人が遺言を残していない場合は民法に定める法定相続分によって遺産分割が行われますが、遺言を残している場合はそれに沿う形で行われます。

しかし、例えば被相続人が特定の相続人や受遺者に対して全ての遺産を譲るという遺言を残した場合、他の相続人は遺産を受け取れないばかりか、遺族が生活に困窮する事も考えられます。そこで、そうした不利益を避ける為に兄弟姉妹を除く法定相続人に対し、遺産の2分の1、相続人が直系尊属のみの場合は3分の1を取得する権利を認めています。

遺留分の割合については弁護士に相談をすることが確実

遺留分の割合については、インターネットで調べることで計算ができます。やや専門的な問題ですが、財産が現金だけの場合などには個人で計算をすることも難しくありません。しかし、土地などの不動産、借地権、借金なども相続財産に含まれている場合には、難しい問題となりますので、専門家に相談をしておいたほうが確実です。

数百万円の損をしてしまうこともあるので、相談だけでもしておきましょう。一度和解の取り決めをしてしまうと、後になってからくつがえすことが困難になります。請求の相手はあなたにとっては赤の他人になることもありますので、争いになることを避けるためには専門家に依頼をすることが一番です。

関連