遺留分についての知識

遺留分というのは相続人に保障される相続財産の最低限の割合の事です。本来であれば被相続人は生前贈与や遺言にて自身が所有する財産を自由に扱う事が出来ます。しかし、元々が遺産を近親者に渡すための相続制度でありながら、配偶者や子供といった近しい相続人に財産が一切残らないような処遇が出来る事は避けるべきであるという考えからこの制度が作られました。

遺留分の権利者は直系卑属、直系尊属、配偶者が該当しますが、兄弟姉妹はこれには含まれません。兄弟姉妹にこの権利が認められていない理由としては、法定相続の観点から見て優先順位が最も低いからと考えられています。

弁護士なら遺留分の金額がわかる

割合として提示されていることですが、やはり知っている人にしっかり話をしてもらわないと、最終的にわからない場合もあります。正しい情報を提供してもらうようにして、少しでも間違った分割がされないようにしたいものです。遺留分は、割合によって提示されている金額に沿って、しっかり分けていく必要のあるものです。これができていない場合は、当然のように問題となってしまい、後から分割をやり直すように言われてしまいます。間違ったままでは、将来的なトラブルは起こってしまいますから、分割する前には弁護士に相談していくことも大事です。

遺留分を気にしすぎると迷惑に

分割する金額は、ある程度決められている部分もあり、それだけは最低限で残しておけばいいだけです。遺留分を気にしすぎていると、分割する方針と違う部分も生じてしまい、迷惑をかける可能性があります。あまり迷惑をかけないようにして、無理をしないで分割されるようにします。

時間をかけないように調整しつつ、最低限が分割されるように調整していればいいだけなので、あまり気にしすぎるのもよくありません。早く完了したいと思っている人も多くいますから、問題なく終わることを前提に進めながら、金額の調整を進めていくといいでしょう。

遺留分の意味をご説明します

遺留分という言葉を聞いたことがあるでしょうか。簡単に説明すると残された家族への最低限の財産保障のことです。故人の遺志を尊重するために、基本的に遺言書の内容が優先されるものです。けれど遺言が、例えば財産をすべて愛人に渡すという内容であったらとても家族が可哀想です。

そこで民法では最低限相続できる財産を遺留分として保証しています。保障されている相続人は配偶者、子供、父母になります。法定相続人の第3順位である兄弟は、残念ながら保証が認められていません。いずれにせよ個人と良好な関係を築いておくことが大切ですね。

遺留分を放棄しても負債は引き継ぎます

遺留分を放棄しても、相続放棄をしなければ、マイナスの財産を引き継ぐことになります。相続人の前で、相続を放棄しますと宣言すれば、解決するわけではありません。相続放棄の申請書を家庭裁判所に提出する必要があります。

その時に書類が必要です。申請書、相続人の戸籍謄本、被相続人の住民除票、収入印紙、返信用の郵便切手、相続人の認印が必要です。配偶者、子供であれば、被相続人の除籍謄本、などが必要になります。それ以外、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子供など相続人によって必要な書類が異なります。債権者から債務の負担を求められた時には、相続放棄申述受理証明書を提示します。

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