遺産相続手続きには戸籍謄本が必要

遺産相続手続きには、被相続人の名義を相続人に変更することをいいます。被相続人名義の不動産や自動車、銀行の預金通帳、株式等の有価証券など相続人名義のものを相続人名義に変更しなければなりません。その際に申請用紙のほかに、被相続人および相続人の戸籍謄本が必要になります。

相続が発生しこと、相続人が誰であるかを証明するためです。戸籍謄本は役所で取得することができます。ただ、被相続人については生まれてから亡くなるまでのものが必要になる場合があるので、結婚や引っ越し等で本籍を移転しているときは、移転前のものまでさかのぼって取得する必要があります。

遺言書に納得がいかない時の相続手続き

相続手続きにおいて遺言書は本来何よりも優先されるべき事項になっています。しかしそれに唯一対抗できる手段として遺留分と呼ばれる制度があります。もし残されていた遺言書に不満を持っているのでしたら故人の配偶者、子供、両親であれば自分が本来もらえるはずの遺産(法律によって計算式が決まっている)を請求することができます。

こちらは故人が亡くなってから1年以内しか権利がありませんので早急に確認をして、しかるべき手続きを取る必要があります。またこちらの手続きには弁護士に頼んだ方が安心でしょう。(相手が頼んでいる場合は特に)

相続手続きでかかるお金って?

相続手続きにも様々なお金がかかってくることをご存じでしょうか?「遺産を相続するのにお金がかかるの?」と思われるかもしれませんが実際の所必要になってしまうのです。まず弁護士に依頼するようでしたらその弁護士費用が当然かかります。相続する金額によって着手金と成功報酬がかかります。後は必要な書類を市役所で取り寄せる時の費用です。

これが1枚3000円から5000円程度するようなものですので、数が必要になってくるとそれなりにかさんできます。こういったお金は誰かが一人立て替えておいて精算してもいいですし、分担した時に費用も分担してしまってもいいかもしれませんね。

相続手続きについて勉強しよう

相続手続きについてはあまり自分が率先して動くようなことがないかもしれませんが、いざという時のために知っておいて損はありません。まず覚えておきたいのが相続において優先されるのは遺言書です。遺言書は故人の意志が一番反映されているものですのでこちらに従うのが通常です。遺言書にも種類があり、自筆と呼ばれるものと、専門家が書いたものの2点です。

もし専門家が書いたものの場合はそのまま弁護士などに立会人になってもらって手続きを進めますが、自筆の場合には裁判所の検印が必要になってきますので、その手続きが必要になります。

相続手続きはスケジュールを立てるのが大切

相続手続きといっても具体的になにをすればいいのでしょうか?自分が先頭に立って話を進めていくような事態にはできればならない方がいいのですが、もしなってしまった時にはやるしかありません。実は相続手続きはなくなってから何日以内にやらなければならないといった制約がかなり厳しく引かれているので何日までに何をしなければならないのかをしっかりスケジュールを決めて動く必要があります。

一人で全ての作業を進めるのは難しいので、相続権利のある人たちとうまく分担して行っていきましょう。大切なのはホウレンソウです。(報告、連絡、相談)

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