遺産分割協議 を順調に進めるために

遺産分割協議を開くにあたって、最初にする事は、相続人を確定させる事です。それには、被相続人の除出生から除籍死亡までの謄本をとって集めます。改製原戸籍を請求します。相続人が後で出てくることがあれば、やり直しになるからです。相続人全員を集めなければいけません。

次に、相続財産を確定させなければいけません。プラスの財産はもちろんですが、マイナスの財産、借金も把握する事が必要です。不動産、有価証券、自動車、慰謝料請求権や、損害賠償請求権も含みます。負債は、借金、住宅ローン、未払いの住民税、未払いの所得税、未払いの医療費、未払いの家賃なども含みます。

遺産分割協議をするには

相続財産をどのように分配するかをすべての相続人で話し合って決めることを遺産分割協議といいます。遺言書がある場合はその内容を優先してそれぞれの分配額を決定しますが、遺言書がない場合は法律で定められている通りに分配することになります。

ただし、遺言書の有無に関わらずすべての相続人の合意を得られれば自由に遺産を分配することも可能です。ここでの話し合いで結論が出なかった場合、家庭裁判所にて遺産の分配額を決定することになります。相続税の申告期限までに遺産の分割を終えないと、相続税の優遇措置が無効になってしまうので注意が必要です。

遺産分割協議は全員が揃っていないと無効になります

故人の遺産を分割する場合、遺言書を書いてくれていれば、遺言書に従い遺産を分割していきますが、遺言書の存在が確認出来ない場合は、残された相続人で遺産分割協議を行います。これは、相続人全員の参加が必須で一人でも欠席の場合は、成立しません。

分割協議で遺産を全て分割し、相続人全員が相違なく分割できた場合には、遺産分割協議書に全員がサインをして保管しておくことで、遺産分割が完了になります。分割協議には、子供であろうと相続人は全員を参加しないといけないので注意をしてください。弁護士などに立ち会ってもらうことも後からトラブルになることを防ぐことが出来ます。

遺産分割協議はやり直しできるの?

遺産分割協議は基本的にやり直しが認められません。なぜかというと、こちらの協議がまとまった時点で参加していた人は合意の意味をこめて協議書に自分の印鑑を押します。そちらを押した以上はその内容に同意したということとなりますので、その時点で反論しなかったのであればやり直しはできません。

ただし本来参加するべき人間の消息がわからなかったので、呼ばずに協議をし、全てまとまった・・・その後にその人物が現れたといった場合には、強制的に再協議をしなければならないことになっています。ただしその人物が「自分は協議に参加しなくてもよい」という旨があれば再協議が不要な場合もあります。

遺産分割協議は専門家が必要?

遺産分割協議をする時に弁護士などの専門家に間に入ってもらう必要はあるのでしょうか?基本的に絶対入らなければならないというものではなく、親族の間だけで終わらせることもできます。最後に証明書を残しておき、全員のハンコを押したものをそれぞれが保管しておけば問題ありません。

ただし親族同士の中があまりよくなく、下手をすれば訴訟などに繋がってしまいそうだと思いっている場合には間に最初から入ってもらっていた方が安心かもしれません。第三者が入ることによってお互い冷静に話合うことができますし、様々な手続きを代理で行ってもらうこともできます。

関連